おはようございます！林です。
東京での滞在も残り少しと
なってきました。
先日経団連が富裕層に対して
2024年までに対して課税強化の
提案をし、楽天の三木谷会長も
Xで避難していましたね。
経団連による富裕層課税強化の提案は、
日本経済における不公平感の是正を
目指したものでしょう。
しかし、これが本当に日本経済全体に
とってプラスになるのかという点
については議論の余地があります。
楽天の三木谷会長がX（旧Twitter）で批判したのも、
この提案が持つ可能性のある負の側面への
懸念からだと思われます。
富裕層への課税が強化されると、
以下のような懸念が浮上します：
資本流出のリスク
高所得者が日本の税制に嫌気をさして
資産を海外に移したり、実際に
移住する可能性があります。
特に、シンガポールやドバイなどの
税制優遇国への移住が増えるかもしれません。
このような資本流出は、日本経済全体の
活力をそぐことにもなりかねません。
投資意欲の減退
富裕層は資本市場への投資や
新規ビジネスへの資金提供に
重要な役割を果たしています。
税負担の増加がその意欲を
削ぐようなことがあれば、
日本への投資を撤回したり
する可能性もありますので、
そういったところも考慮が
必要です。
経済の二極化が進む可能性
富裕層を狙い撃ちする税制変更は、
かえって中間層や低所得者層に
負担を転嫁する結果を生む
可能性もあります。
結局のところ、税収不足を補うために
他の税率が引き上げられることが多いのです。
一方で、課税強化を求める声が
上がる背景には、日本の
社会保障制度やインフラ維持のための
財源確保が急務であることもあります。
少子高齢化が進む日本において、
富裕層だけでなく、すべての国民が
どう協力して持続可能な社会を
築いていけるのかを問われているのです。
日本の税金はそれでなくても最高税率
55％に加えて、相続税も追加すると
約80％にも及ぶという重税国家です。
これ以上高くするの？という感じです。。
うまく国民全員が暮らしていける
国家を作って欲しいですね。
それでは今日も良い1日をお過ごしくださいね。
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1. 今日はSAATSの極のカメラ輸出の
勉強会、懇親会となります。
頑張ってきます！
