おはようございます。林です。
今朝のニュースで、日本の
「経営・管理ビザ」の要件が
大幅に引き上げられることが報じられました。
従来は 資本金500万円以上 で取得可能だったものが、
今後は 3,000万円以上＋常勤社員の雇用
が必須になります。
さらに、経営経験や学歴要件、
中小企業診断士による事業計画確認
まで求められるとのことです。
この背景には、中国人を中心に
「移住目的」でペーパー会社や
民泊会社を設立するケースが増え、
制度本来の趣旨から外れてしまったことがあります。
日本の制度がシンガポールより厳しくなる
興味深いのは、この変更でシンガポールより
日本の方が条件が厳しくなったという点です。
シンガポールのEmployment Pass(就労ビザ)は、
一定の事業分野であれば資本金額よりも
「事業の革新性」や「雇用創出力」
を重視します。
もちろん審査は厳しいですが、数千万円
単位の資本金を一律で求めるわけではありません。
今後、日本での起業を検討している
外国人にとっては、ハードルが一気に上がります。
特にスタートアップやスモールビジネスで
始めようとする人にとって、3,000万円は
簡単に用意できる額ではありません。
一方で、これによって
「本当に資金力・実績のある経営者」
しか日本市場に入れなくなるため、
日本でビジネスをする外国人の
顔ぶれも大きく変わっていきそうです。
私たちにとっての学び
今回のニュースから言えるのは、
各国の制度はどんどん変化するということです。
「今はこの条件でいけるから安心」
ではなく、常に制度変更を
前提に動いていく必要があります。
特に私のようにシンガポールを拠点にしていると、
日本・ASEAN・欧米それぞれの制度を比較しながら
「どこで活動すれば一番自由度が高いか」
を常に考えておくことが重要だと痛感します。
読者のあなたもぜひ、制度面の変化を
「外部環境リスク」として捉え、
いざ条件が厳しくなった時にどう動くか、
プランBを考えておいてください。
それでは今日も良い1日をお過ごしくださいね。
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1. この1週間はとても忙しく早く終わりましたね。
週末はゆっくりしたいと思います。
