おはようございます!林です。 先日、共同通信の記事で「全国92自治体が宿泊税の導入を検討」というニュースが出ていました。 現在すでに宿泊税を導入済み、あるいは導入予定の自治体は42あり、今後さらに広がっていく流れだそうです。 私がコロナ前まで民泊を運営していた京都ではコロナ前から既に宿泊税を徴収開始しましたね。 宿泊税の目的は「観光振興」と「オーバーツーリズム対策」。 つまり、増え続ける観光客による負担を観光客自身に負担してもらおうというものです。 これは世界的にも一般的な流れで、パリやローマなどの観光都市では宿泊税は当たり前に存在します。 ただ一つ疑問に思うのは、日本の場合「日本人・外国人問わず一律で徴収する」という点です。 本当にそれでいいのか?と私は思います。 なぜなら、現在のホテル価格高騰の … [Read more...] about 宿泊税はさすがに海外旅行客からのみ取るべきだと思う
サッツメルマガ
外注を使った仕組み化について
おはようございます!林です。 今日は「外注を使った仕組み化」についてお話ししたいと思います。 ビジネスをしていると、つい「自分が全部やらないといけない」と思い込んでしまう方が多いですが、それではいつまで経っても忙しさから抜け出せません。 特に副業で物販をしている方は、本業の合間にリサーチ、仕入れ、出品、顧客対応、発送…とやっていたら時間が足りないのは当然です。 ここで重要になるのが 外注を使った仕組み化 です。 例えば、 リサーチ作業を外注 → 単純な検索やデータ収集は外注スタッフに任せる 出品作業を外注 → 商品ページの作成や翻訳もマニュアル化すれば外注可能 カスタマー対応を外注 → テンプレートを用意して、基本的な問い合わせは対応してもらう 発送や梱包を外注 → … [Read more...] about 外注を使った仕組み化について
衰退期のビジネスを形を変えて進化できないかを考える
おはようございます!林です。 昨日も少し書きましたが、ビジネスには必ずライフサイクルがあります。 導入期に始まり、成長期で拡大し、成熟期で競争が激化し、やがて衰退期を迎えます。 私自身も例外ではなく、18年間続けてきた「無制限英語翻訳サービス」も、まさに今衰退期に直面しています。 なぜか?それはAI翻訳や自動翻訳機能の精度が格段に上がり、以前は人間に頼らなければならなかった翻訳の多くを、誰もが無料や低コストで使えるようになったからです。 一見すると「もう終わりか…」と思える状況ですが、まだ次のチャンスがあります。 衰退期の商品やサービスを復活させるポイントは 「形を変えて価値を再定義すること」 … [Read more...] about 衰退期のビジネスを形を変えて進化できないかを考える
毎日投稿してYouTubeへの累計動画アップロードが2000に達しました!
おはようございます!林です。 先日YouTubeの動画更新が2000本に達したとYouTubeから報告がメッセージが届きました。 https://gyazo.com/20d88699313af88a243498fe67dac942 毎日1日も欠かさず配信してますので5年4ヶ月毎日配信ということになります。メルマガのもうはっきり覚えてませんが、もう16年ぐらい毎日配信してます(笑 私はYouTubeは自分の行動指針の一つとして徹底して毎日アップロードしてきましたので特に2000本に達したからどうとかとかはありませんが、コツコツ継続できて良かったと思ってます。 継続のコツとしましては、土日祝日も含めて例外を設けず、淡々とアップロードしていくことです。 それだけ人間の意志って弱いので、土日休んだり、今日は忙しいから休もうと … [Read more...] about 毎日投稿してYouTubeへの累計動画アップロードが2000に達しました!
中国企業はアメリカの関税戦争をどのように感じているのか
おはようございます!林です。 先日香港に行ってきた際に、3日間にわたり、かなり多くの中国人メーカーと商談をしましたが、商談の話の中で、現在のトランプ関税に関してどのような影響があるか? ということに関して色々とヒアリングしてきました。 多くの中国の工場やメーカーから聞いた感触では アメリカ市場へのビジネスは不安定という解釈でほぼ一致 中国の工場も困っているが多くのアメリカのメーカーやセラーも今まで販売してきたものの関税が一気に上がるということでかなり心配している アメリカは完成品だけではなく、レアアースなど原材料もかなり中国からの輸入に依存しているため、この関税はアメリカ企業も大きく苦しめる この関税は絶対に継続しない 我々のアメリカ市場依存は全体の15%程度だ。より中東、欧州、オーストラリア、日本を含む … [Read more...] about 中国企業はアメリカの関税戦争をどのように感じているのか