もうすでにご存知の通り、Airbnb(エアービーエンビー）は民泊仲介サイト世界最大手会社です。
Airbnbは、サンフランシスコ市で始まった新規制を受けて昨年9月から4,750件のリスティングを削除し、1月16日（現地時間）に2,080件を削除したと米メディアが報じました！
これはきっと米国内のAirbnbホストに大きな衝撃を与えたのではないか、と思われます。
Airbnb上には昨年8月の時点では約11,000件のリスティングが掲載されていたとのことですが、先日の削除によって、今は約5,500件のリスティングまで激減しているとAirbnbは発表しています。
リスティング数が劇的に減りましたね！
今回はなぜAirbnbが5000件以上ののリスティングを削除し続けてきたのか、その理由や日本のAirbnbホストに与える影響などをわかりやすくまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。
目次
Airbnb、民泊の新規制で物件数を約50％削減
米国カリフォルニア州のサンフランシスコ市では、AirbnbやHomeawayなどの事業者に対し、未登録の民泊物件の非掲載を義務付ける規制が今月16日にスタートしたのを受け、数多くのリスティングが民泊仲介サイトから削除されていたことが明らかになりました。
Many others are scrambling to register their vacation rentals with the city as a Tuesday deadline looms for Airbnb and HomeAway to kick off unregistered hosts.
規制の施行前にはホストによる駆け込み登録もあったようですが、
“If you look at the sites, you’ll notice a substantial reduction in the number of listings,” said Kevin Guy, director of the San Francisco Office of Short-Term Rental Administration and Enforcement.
「仲介サイトのリスティング数がかなり減ったことは一目瞭然」
と、上記の記載にあるように、サンフランシスコ市短期賃貸管理執行事務室のKevin Guy氏はサンフランシスコ・クロニクル紙の取材で語っています。
これまでも数百件程度の削除は行っていたそうですが、約4カ月間で削除前の全体の半数にあたる6,000件近くを削除した前例はこれまでなく、サンフランシスコ市は民泊ビジネスに関して、ついに本格的な対策に乗り出したように見受けられます。
違反した仲介サイトは罰金が課せられる？
今から3年前、2015年に住宅の短期貸し出しに制限を課したサンフランシスコ市に対して、AirbnbやHomeawayは訴訟を起こしたものの、2017年9月以降はすべてのホストを登録することで和解しています。
16日に施行された規制は、AirbnbやHomeawayやその他の仲介プラットフォームにも未登録物件の非表示を求めており、万が一、未登録のホストが予約を受け付けた場合、1物件につき1,000米ドル（約11万円）の罰金が課されるとのこと。
1,000米ドルがあればいろいろなことに使えますよね！無理に物件をリストする必要はないのではないかな、と個人的には思いますが、未登録物件をリスティングしているホストはどのように感じているのか、知りたいですね。見つからなければ大丈夫！だとは決して言えない状況まで来ているようですが。
“Over the last few months, we’ve focused on educating our host community about the registration process, and will continue our outreach efforts in the final days to ensure hosts have all the information they need to register,” said spokeswoman Mattie Zazueta.
現在、サンフランシスコ市に登録申請中の物件は700件以上あるそうですが、1日に20件以上の新規申請があるため、最終的な登録物件数はまだまだ不明です。また、登録申請を却下される数も増えているとのことですので、確実な登録物件数がわかるまではもう少し時間がかかりそうです。
2015年2月から2017年8月にかけて申請者の26％が却下されたのに対し、9月以降の却下数は38％に上昇したとのことです。
この背景に、
When renters register as hosts, the city notifies their building owner. “We think a good number of folks might meet city eligibility requirements, but may be renters with ‘no subletting clauses’ in their leases,”
Guy氏は「登録が必要になったために、不正な申請書を提出しているケースもあると考えられ、申請書をしっかりとチェックしている。私たちからすれば却下数が増えるのも当然の流れだ」と話しています。
今後日本での住宅宿泊事業法で無届けの物件はどうなるか
「これはサンフランシスコで起きたことだから、私（民泊ホスト）は関係ないのでは？」と考える方はいらっしゃると思います。
しかし、今年6月から施行される一定のルールのもとに民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）を考えると、日本でも無許可物件や未届け物件が削除されるのではないか、という点が懸念されているのをご存知でしょうか。
そこで気になるのが、日本に一体何件の民泊物件があるか、ということ。
民泊のデータ解析を手掛けるメトロエンジン株式会社のメトロデータによりますと、2017年12月現在で日本全国には5.6万件の民泊物件が実際に稼働しており、うち東京都には1.9万件、大阪府には1.4万件の民泊物件が存在しているとのこと。
民泊の規制に関して日本より早くから動いているサンフランシスコ市。
次は私たちの国「日本」で民泊規制の動きがあるかもしれない、と思わずにはいられないニュースでした。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
日本での民泊新法は泣いても笑っても5ヶ月後に施行されます。サンフランシスコで施行された今回のリスティング削除の一件は今後の日本の民泊ビジネスにも何かしらの影響を及ぼすのではないか、と筆者は予測しています。
諸外国の民泊ビジネスで何が起きているのかも気にしながら民泊ビジネスを拡大していきましょう！
記事参考原文リンク：
Airbnb listings in San Francisco plunge by half
Airbnb cuts half of San Francisco listings as new laws kick in
